各種ポリシー
プライバシーポリシー
ITS株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社のサービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。
第2条（個人情報の利用目的）
当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。
- 当社のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するため
- 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
- 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含みます。）のため
- メンテナンス、重要なお知らせ等必要に応じたご連絡のため
- 本サービスに関する利用者からのご意見、お問い合わせ等に回答するため（本人確認を行うことを含みます。）
- 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
- 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果等をご報告するため
- 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
- 利用者の承諾・申し込みに基づく、当社主催イベントの参加企業等への個人情報の提供
- 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
第3条（クッキー等の利用）
- 当社は、本サービスのアクセス解析等のためにクッキー（Cookie）その他情報収集モジュール等（以下「クッキー等」といいます。）の技術を使用して、本サービスへの利用者のアクセス情報、閲覧情報等を取得することができます。なお、クッキー等を通じて取得するこれらの情報（以下「クッキー情報」といいます。）には、単独で利用者自身を識別し特定できる情報は含まれておりません。
- 利用者は本サービス上でのクッキー等の使用について設定することができます。クッキー等の使用を許可しない場合には、利用者のブラウザの設定等においてクッキー等を無効にすることができます。ただし、クッキー等を無効にした場合、本サービスの利便性が損なわれたり、本サービスで提供するサービスのご利用範囲が限定されたりすることがあります。
- 当社は、クッキー情報を、本サービスの運営、品質維持、改善の目的のほか、当社の商品やサービスの開発、改善等、及び利用者の本サービス利用状況に合わせた広告配信等に活用させていただきます。
第4条（個人情報の管理と保護）
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げるときを除き、利用者の同意がない限り、第三者に対し個人情報を開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- その他法令で認められるとき。
第5条（個人情報の取扱いの委託）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
第6条（個人情報の共同利用）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、利用者の個人情報を別途当社が公表する範囲及び目的で共同利用することがございます。
第7条（個人情報の開示）
利用者は、当社に対し、第10条に定める手続に従って、当社の保有する個人情報の開示を請求することができます。当社は、利用者から当該請求を受けたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1)利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)その他法令に違反することとなる場合
第8条（保有個人データの訂正等）
- 利用者は、当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、当社に対し、第10条に定める手続に従って、当該個人情報の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。
- 前項の請求を受けた場合、当社は遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行います。
- 当社は、前項に基づき訂正等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者ご本人に対してご連絡いたします。
第9条（個人情報の利用停止等）
- 利用者は、当社に対し、第10条に定める手続に従って、当社の保有する個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
- 当社は、前項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、当該個人データの利用停止等を行います。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれるときは、この代替策を講じます。
- 当社は、前項に基づき利用停止等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者ご本人に対してご連絡いたします。
第10条（個人情報の開示等の手続）
利用者は、第7条から第9条に定める請求を行う場合には、以下の(1)に定める請求書に必要事項を記入の上、(2)に定める本人確認書類とともに、(3)に定める送付先までご送付ください。なお、個人情報の開示については、1回の請求ごとに金5,000円の手数料をいただきます。
(1) 請求書
ホームページお問い合わせページより、個人情報開示請求をしたい旨ご連絡ください。
(2) 本人確認書類
【利用者ご本人による請求の場合】
利用者ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー（いずれか一つ）
【代理人によるご請求の場合】
- 利用者ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー（いずれか一つ）
- 代理人の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー（いずれか一つ）
- 利用者ご本人の代理人であることを示す委任状
(3) 送付先
お問い合わせ時に指定いただいたメールアドレス宛に送付先を指定してご連絡いたします。
第11条（プライバシーポリシーの変更手続）
当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第12条（法令、規範の遵守）
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。
第13条（苦情及び相談への対応）
当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否等のご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。
第14条（安全管理措置）
当社が利用者よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、利用者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。詳細については、別添「個人情報の安全管理措置」をご確認ください。
第15条（当社住所・代表者氏名・個人情報保護管理者）
当社住所、代表者及び個人情報保護管理者の氏名は以下のとおりです。
住所：東京都目黒区目黒1−4−16目黒Gビル5階
代表者：塩津直輝
個人情報保護管理者：船浦充樹
第16条（お問い合わせ窓口）
当社の個人情報の取扱いに関するお問い合せは以下までご連絡ください。
ITS株式会社 お客様対応窓口
〒153-0063
東京都目黒区目黒1−4−16 目黒Gビル5階
TEL: 03-6824-5275
Mail: account@itsltd.jp
2024年5月1日 制定・施行
反社会的勢⼒排除規程
第1条（目的）
この規程は、ITS株式会社（以下「当社」といいます。）における契約、取引、組織体制、
その他当社の⾏うあらゆる活動に対する反社会的勢⼒の排除の徹底及び被害の防⽌を図る
ことを⽬的とし、反社会的勢⼒の排除に関する基本的事項を定めます。
第2条（保有個人データの訂正等）
- 本規程における反社会的勢⼒とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
- (1) 「暴⼒団」：暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（以下「法」という。）
- 第２条第２号に規定する暴⼒団をいう。
- (2) 「暴⼒団員」：法第２条第６号に規定する暴⼒団員をいう。
- (3) 「暴⼒団員等」：暴⼒団⼜は暴⼒団員でなくなった⽇から 5 年を経過しない者をい
- う。
- (4) 「暴⼒団準構成員」：暴⼒団⼜は暴⼒団員の⼀定の統制の下にあって、暴⼒団の威
- ⼒を背景に暴⼒的不法⾏為等（法第２条第１号に規定する暴⼒的不法⾏為等をいう。
- 以下本条において同じ。）を⾏うおそれがある者⼜は暴⼒団若しくは暴⼒団員に対
- し資⾦、武器等の供給を⾏うなど暴⼒団の維持若しくは運営に協⼒する者のうち暴
- ⼒団員以外の者をいう。
- (5) 「暴⼒団関係企業」：暴⼒団員が実質的にその経営に関与している法⼈、暴⼒団準
- 構成員若しくは元暴⼒団員が実質的に経営する法⼈であって暴⼒団に資⾦提供を
- ⾏うなど暴⼒団の維持若しくは運営に積極的に協⼒し、若しくは関与するもの⼜は
- 業務の遂⾏等において積極的に暴⼒団を利⽤し暴⼒団の維持若しくは運営に協⼒
- している法⼈をいう。
- (6) 「総会屋等」：総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴⼒的不法
- ⾏為等を⾏うおそれがあり、市⺠⽣活の安全に脅威を与える者をいう。
- (7) 「社会運動等標ぼうゴロ」：社会運動若しくは政治活動を仮装し、⼜は標ぼうして、
- 不正な利益を求めて暴⼒的不法⾏為等を⾏うおそれがあり、市⺠⽣活の安全に脅威
- を与える者をいう。
- (8) 「特殊知能暴⼒集団等」：第１号から第 7 号までに掲げる者以外のものであって、
- 暴⼒団との関係を背景に、その威⼒を⽤い、⼜は暴⼒団と資⾦的なつながりを有し、
- 構造的な不正の中核となっている集団⼜は個⼈をいう。
- (9) その他前各号に準ずる者
第3条（反社会的勢⼒の排除）
- 当社は、反社会的勢⼒に対し、⼀切の利益の提供を⾏いません。
- 当社は、反社会的勢⼒であると疑いがある者との間では、商品、サービスの提供その
他⼀切の取引を⾏いません。
- 取引等を⾏っている相⼿⽅が反社会的勢⼒であったと判明した場合、当社は、継続中
の取引等を含む⼀切の取引等の関係を解消します。
第4条（反社会的勢⼒排除条項）
当社の業務に関し、当社が締結する契約書等（当社の業務において締結されるすべての契
約書をいい、基本契約書、個別契約書、取引約款等の個別の名称を問いません。）に反社会
的勢⼒排除条項を挿⼊するなど、契約締結過程において、反社会的勢⼒の排除を徹底する
ための措置を講じます。
第5条（社内体制の構築）
- 当社は、反社会的勢⼒の排除を徹底するため、内部統制システムを含む社内体制の整
- 備を⾏います。
- 反社会的勢⼒による不当要求等、その他反社会的勢⼒への対応は、当社が指定する担
当部⾨（以下「担当部⾨」という。）が⾏います。
- 担当部⾨は、当社における反社会的勢⼒に関する情報を⼀元的に管理・蓄積し、当社
における反社会的勢⼒との関係を排除するための取組みを⽀援するとともに、社内体
制の整備を⾏います。
- 各部⾨の担当者は、契約の相⼿⽅等が反社会的勢⼒であるとの疑いがあるとき、⼜は
反社会的勢⼒による不当要求等を受けた場合には、速やかに担当部⾨に連絡し、その
指⽰を仰ぐものとします。
- 担当部⾨は、事実関係を調査し、各部⾨に指⽰を与えるほか、必要に応じて警察、顧
問弁護⼠等と連携して対応にあたります。
第6条（規程の社内周知）
担当部⾨は、当社の全ての役員及び社員に対し、本規程の重要性を認識させるとともに、
本規定に関する社内会議等の場において適宜、関連情報を共有、説明することなどによ
り、⼗分な社内周知を徹底するものとします。
2024 年 5 ⽉ 1 ⽇ 制定・施⾏
